リビナビサービス利用規約（不動産管理会社様用）

第1条（定義・適用）

1. 本規約において使用される以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。
   1. 「契約者」とは、本サービスを利用する不動産管理会社を意味します。
   2. 「利用契約」とは、当社と契約者の間で締結される、本サービスの利用に関する契約（本規約を含みます。）をいいます。
   3. 「システム」とは、本サービス利用に付随するウェブサイト利用権限管理等を行うための、当社運営のウェブサイトをいいます。
   4. 「知的財産権等」とは、著作権（著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます。）、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）及びノウハウを意味します。
2. 本規約と、本サービスに関する利用申込書その他当社と契約者の間で締結された個別の契約（以下「個別契約」といいます）の定めが異なる場合には、特段の定めがない限り、個別契約の定めが優先して適用されるものとします。

第2条（本サービスの利用・仕様）

1. 契約者は、利用契約の有効期間中、本規約に基づき、当社の定める方法に従って、本サービスを利用することができます。
2. 本サービスは、以下の機能を契約者に提供するものです。
   1. 入居者からの入力情報を、契約者の指定するメールアドレスへ通知する機能
   2. 入居者からの入力情報を、契約者が閲覧可能なデータベース（スプレッドシート等）に記録・保存する機能
3. 前項第1号のメール通知機能について、インターネット通信の性質上、即時性および確実な到達を保証するものではありません。メールの不達・遅延に備え、契約者は前項第2号のデータベースを定期的に確認するものとします。
4. 当社は、契約者にとって有益な情報提供の一環として、本サービスにおいて、当社が委託を受けた広告の通知又は配信を契約者に対して行うことがあります。

第3条（通知）

1. 当社から契約者への連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知は、電子メール、システムへの表示など、当社の定める方法により行います。
2. 当社から契約者へ連絡及び通知を行う場合には、当該連絡又は通知は、それぞれ電子メールの送信、システムへの表示がなされた時点から効力を生じるものとします。

第4条（本規約の変更）

1. 当社は、法令に反しない限度で、契約者の事前の承諾を得ることなく、本規約（当社のウェブサイトに掲載する本サービスに関するルール、諸規定等を含みます。以下本項において同じ。）を随時変更できるものとします。本規約が変更された場合、変更後の本サービスの提供条件は、変更後の利用規約に従うものとします。
2. 当社は、前項の変更を行う場合は、効力発生日を定めたうえ、変更の内容により相当な期間（原則として10日以上）を置いて、変更後の利用規約の内容を契約者に通知又は本サービス利用時に表示するものとします。但し、変更が軽微で契約者に特に不利益にならないと当社が判断した場合は、通知しないことがあります。但し、本項により利用規約が有効に変更されるのは、民法その他の法令が定める要件を充足する限度の利用規約の変更に限ります。

第5条（本サービス利用のための環境設定・維持）

1. 本サービスを利用する前提として、本サービスを利用するためのインターネット接続環境を契約者の負担で準備して頂くものとします。
2. 契約者は、本サービスからのメール通知を確実に受信できるよう、自らの責任において以下の措置を講じるものとします。
   1. メールボックスの容量確保
   2. 迷惑メールフィルタリング設定の調整（当社ドメインの受信許可等）
   3. その他メール受信環境の適切な維持・管理
3. 契約者は、第2条第2項に基づき当社が提供するデータベース（スプレッドシート等）を、業務遂行上必要な頻度で必ず確認するものとします。当社は、契約者が当該確認を怠ったことに起因して生じた損害（メール不達による対応漏れ等を含みます）について、一切の責任を負いません。

第6条（利用契約の締結等）

1. 本サービスの利用契約は、本サービスの利用を希望する不動産管理会社（以下「利用希望者」といいます）が、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める申込書を提出し当社がそれを受理することにより、利用の可否に関する検討を開始します。
2. 当社は、前項に基づき利用を申請した利用希望者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、利用契約を締結しないことがあります。
   1. 本サービスに関する金銭債務の不履行、その他利用契約に違反したことを理由として利用契約を解除されたことがある場合
   2. 当社に提供された申込情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
   3. 金銭債務その他当社と締結している契約に基づく債務の履行を怠るおそれがあると当社が判断した場合
   4. 利用希望者が本サービスと同様又は類似の製品・サービスを提供している又は提供を試みている場合
   5. 反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、その他暴力、威力又は詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団又は個人を意味します。以下同じ。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
   6. その他当社が不適当と判断した場合
3. 当社は、前項その他当社の基準に従って、利用希望者の本サービス利用可否を判断し、当社が利用を認める場合には、その旨を利用希望者に通知します。かかる通知により利用希望者の契約者としての登録は完了し、本規約の諸規定に従った本サービスの利用契約が契約者と当社の間に成立します。
4. 契約者は、登録情報に変更があった場合は、遅滞なく、当社の定める方法により、当該変更事項を当社に通知し、当社から要求された資料を提出するものとします。

第7条（ID及びパスワードの管理）

1. 契約者は、 自己の責任において、パスワード及び契約者IDを管理及び保管（パスワードの適宜変更を含みます。）するものとし、これを第三者に利用させたり、貸与、開示、共有等をしてはならず、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理するものとします。
2. ID及びパスワードの認証情報の管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により契約者自身及びその他の第三者が損害を被った場合、当社は一切責任を負いません。
3. 契約者のID及びパスワードによる本サービスの利用その他の行為は、全て契約者による利用とみなされ、契約者はかかる利用についての利用料金の支払、当社に生じた損害に対する賠償責任その他の一切の債務及び責任を負担するものとします。

第8条（本サービス利用料金）

1. 契約者は、本サービス利用の対価として、本サービス申込書類に定める利用料金を負担するものとします。
2. 利用料金は毎月末日締め・翌月末日限り払いとし、契約者は当月分の利用料金を当社の指定する方法で当社に支払うものとします。振込手数料その他支払に必要な費用は契約者の負担とします。
3. 利用開始日が月の途中である場合、利用開始月の利用料金は、当該月の実日数を基準として日割り計算を行うものとします（1円未満の端数は切り捨て）。
4. 本規約の定めにかかわらず、利用申込書その他当社と契約者との間で締結された個別契約において、特定の期間または条件にて特別の料金（以下「特別料金」といいます）が定められている場合は、当該個別契約の規定が優先するものとします。なお、特別料金の変更または廃止は、当社と契約者が書面または電磁的記録により相互に合意した場合に限り行われるものとします。
5. 契約者が利用料金の支払を遅滞した場合、契約者は遅滞した日から起算して当該遅滞した利用料金に対して年14.6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

第9条（本サービス契約期間）

1. 契約期間は、本サービス申込書類に記載の利用開始日を契約開始日とし、その日から1年間とします。
2. 契約の終了する1ヶ月前までに契約者から当社指定のフォーマットにより解約の通知がなされない場合は、契約は同一条件にて同一期間自動更新されるものとし、以後も同様とします。

第10条（本サービスの解約）

1. 契約者は、解約希望日の1ヶ月前までに当社に、当社指定のフォーマットによる書面又は電磁的記録の方法で申し出ることにより、利用契約を解約することができます。なお、解約予告期間が1ヶ月に満たない場合、解約希望日から1ヶ月先までの利用料金相当額を支払うことで即時解約できるものとします。
2. 本サービスの解約に伴う利用料金の清算について、解約月は日割りされず、1ヶ月分の利用料金を徴収いたします。

第11条（禁止事項）

契約者による本サービスの利用に際しては、以下の各号に該当する行為を禁止します。契約者の行為が以下各号に該当する場合又は当社が該当すると判断した場合、当社は、契約者に事前に通知することなく、当該契約者との利用契約の全部又は一部の解約若しくは利用の停止をすることができるものとします。なお、当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。

1. 法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為
2. 当社、本サービスを利用する他の契約者又はその他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為
3. 公序良俗に反する行為
4. 当社、本サービスを利用する他の契約者又はその他の第三者の個人情報の収集、知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為（かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。）
5. 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
6. 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
7. 本サービスのリバースエンジニアリング等の解析行為
8. 当社のネットワーク又はシステムに不正にアクセスし、又は不正なアクセスを試みる行為
9. 第三者に成りすます行為
10. コンピュータ・ウィルスその他の有害なコンピュータ・プログラムを含む情報を送信する行為
11. 本サービスを利用する他の契約者又はその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
12. 反社会的勢力等への利益供与
13. 当社の同意なく、本サービスの再頒布、貸与、販売をする行為
14. 本サービスと同様又は類似のサービスを提供する又は提供を試みる行為
15. 面識のない異性との出会いを目的とする行為
16. 入居者になりすまして本サービスを利用する行為、または入居者に虚偽の情報を入力させる行為
17. その他前各号に準ずる行為
18. その他当社が不適切と判断する行為

第12条（サービスの停止等）

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約者に通知することなく、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。
   1. 本サービスにかかるシステムの保守又は点検作業を定期的に又は緊急に行う場合
   2. 天災地変、停電、火災その他の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
   3. 本サービスにかかるシステム上の障害等により本サービスの提供ができなくなった場合
   4. その他、運用上あるいは技術上当社が本サービスの停止又は中断を必要と判断した場合
2. 当社は、契約者が第14条（登録取消等）第1項各号又は第2項のいずれかに該当する場合、又は契約者が利用料金等未払いその他利用契約に違反した場合には、契約者への事前の通知を要することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
3. 当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して、契約者又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第13条（本サービスの変更又は廃止）

1. 当社は、30日前までに契約者に通知をすることで、本サービスの内容について、その全部又は一部を変更することができるものとします。
2. 当社は、3ヶ月前までに契約者に通知をすることで本サービスの全部又は一部を廃止できるものとします。その場合、廃止日の属する月の利用料金は、日割りせず、1ヶ月分の利用料金を徴収いたします。

第14条（登録取消等）

1. 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前の通知又は催告を要することなく当該契約者について利用契約の一部又は全部を一時的に停止し、又は契約者としての登録を取り消すことができるものとします。
   1. 利用申込に虚偽記入又は記入もれがあった場合
   2. 支払停止又は支払不能となった場合
   3. 手形又は小切手が不渡りとなった場合
   4. 差押え、仮差押え若しくは競売の申立があったとき又は公租公課の滞納処分を受けた場合
   5. 破産、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立があったとき又は信用状態に重大な不安が生じた場合
   6. 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
   7. 利用契約に違反し当社がかかる違反の是正を催告した後合理的な期間内に是正されない場合
   8. 解散、減資、事業の全部又は重要な一部の譲渡等の決議をした場合
   9. 本サービスと同様又は類似のサービスを現に提供している場合又は将来行う予定があることが判明した場合
   10. 反社会的活動を行っている場合その他反社会的勢力に該当する場合若しくはこれら企業と関連がある場合
   11. その他利用契約を履行することが困難となる事由が生じたと当社が判断した場合
2. 契約者は、前項各号の事由に該当した場合、当社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、利用契約の停止又は登録取消があった時点において未払いの利用料金又は支払遅延損害金がある場合には、直ちにこれを支払わなければならないものとします。
3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第15条（知的財産権等の取扱い）

本サービス及びシステムに関する知的財産権等は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に定める登録に基づく本サービスの利用許諾は、当社ウェブサイト、本サービス又はシステムに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。

第16条（秘密保持）

1. 本規約において「秘密情報」とは、本契約又は本サービスに関連して、契約者が、当社より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、又は知り得た、当社の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。但し、以下の各号に該当する場合は、秘密情報から除外するものとします。
   1. 当社から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの
   2. 当社から提供若しくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの
   3. 提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの
   4. 秘密情報によることなく単独で開発したもの
   5. 当社から秘密保持の必要がない旨書面で確認されたもの
2. 契約者は、秘密情報について、本サービスを利用する目的のみに利用するとともに、当社の書面による承諾なしに第三者に当社の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。
3. 前項の定めにかかわらず、契約者は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができます。但し、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を当社に通知しなければなりません。
4. 契約者は、当社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。

第17条（個人情報の取扱い）

1. 当社は本サービスに関連して取得した契約者及び入居者の個人情報を、別途定める当社のプライバシーポリシー（https://livinavi.com/privacy-policy/）に従い、適切に取り扱うものとします。
2. 契約者は、本サービスを通じて入居者の個人情報を取得又は受領する場合、入居者に対する利用目的の通知又は公表、本人確認の実施その他個人情報保護法を遵守するために必要な措置を自らの責任において実行するものとします。

第18条（免責・損害賠償）

1. 当社は、本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、システム利用による電子機器の故障又は損傷、通信回線やコンピュータ等の障害によるメール等の不達・遅延・誤送、その他本サービスに関して契約者が被った損害につき賠償する責任を一切負わないものとします。
2. 天災地変、戦争・内乱・暴動、法令の改廃・制定、公権力による命令・処分、労働争議、通信回線の事故、その他当社の責めに帰すことのできない不可抗力による利用契約の一部又は全部の履行遅滞、履行不能又は不完全履行については、当社は責任を負わないものとします。
3. 本サービスにおいて、入居者への対応期日の超過等によりトラブルが生じた場合であっても、当該トラブルが契約者による第5条（環境設定・確認義務）の不履行、または入居者が当社の定める再連絡フローを行わなかったことに起因する場合は、当社は一切責任を負わないものとします。
4. 本サービス又はシステムに関連して契約者と他の契約者又は入居者若しくは第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等（入居者による手続申込の成否、内容の真偽に関する紛争を含みますがこれらに限られません）については、契約者の責任において処理及び解決するものとし、当社はかかる事項について一切責任を負いません。
5. 消費者契約法その他の強行法規の適用により、当社が損害賠償責任を負う場合であっても、当社に故意又は重過失がある場合を除き、その賠償額は、損害発生月から遡って過去12ヶ月間に契約者が当社に支払った利用料金の合計額を上限とします。また、当社は、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。

第19条（再委託）

当社は、契約者に対する本サービスの提供又は改善に関して必要となる業務の全部又は一部を当社の判断にて第三者に再委託することができます。この場合、当社は、当該再委託先（以下「再委託先」といいます。）に対し、第17条（個人情報の取扱い）のほか、当該再委託業務遂行について利用契約所定の当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。

第20条（権利義務の譲渡）

契約者は、当社の書面による事前の承諾を得ない限り、本規約に基づく権利又は義務を、全部であるか一部であるかを問わず、第三者に譲渡し、引受けさせ、担保に供し、その他如何なる態様によっても処分することができないものとします。

第21条（準拠法及び裁判管轄）

利用契約の準拠法は日本法とし、利用契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第22条（協議）

本規約に規定のない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合、当社及び契約者は誠意をもって協議の上解決することとします。